救援連絡センターは、1969年3月29日に発足しました。当時はベトナム戦争・日米安保条約に反対する闘いや、全共闘運動、さまざまな市民運動などが高揚していました。

　これらの闘いに対して逮捕はもちろんのこと、機動隊の暴力などによる弾圧が加えられました。逮捕者と負傷者の救援のために、地域の救援会や個別の事件について救援する組織が多数作られました。そして各種の救援組織を援助し、それら相互間の連絡のために発足したのが救援連絡センターです。

　救援連絡センターには2つの原則があります。

一、国家権力による、ただ一人の人民に対する基本的人権の侵害をも、全人民への弾圧であると見なす。

一、国家権力による弾圧に対しては、犠牲者の思想的信条、政治的見解のいかんを問わず、これを救援する。

　この2大原則に立ちながら今日にいたるまで救援活動を続けてきました。

　設立当初は新左翼や労働運動、市民運動関係の救援に携わることが多かったのですが、現在ではその領域も拡大して、死刑事件など重大犯罪への救援や死刑廃止運動、冤罪事件、精神障害者への保安処分に反対する闘い、獄中処遇の改善、そして最近では組織的犯罪対策３法や団体規制法など警察の権限を強め治安国家化を推し進める動きに反対する闘いなどに関わっています。

　関係する領域は幅広いですが、その根本にあるのは「権力による弾圧を許さない」ということです。権力というのは、目に見える形では警察であり検察であり監獄であり裁判所です。そこからかけられる弾圧と一口に言ってもさまざまな形態があります。警察に逮捕されることはその際たる例とも言えるでしょうが、逮捕された後でも不当な長期勾留や処遇を受けたり、逮捕につながらなくても犯罪の嫌疑をかけられて職務質問されたり呼び出しを受けたりといったことも広い意味での弾圧です。

　救援連絡センターに相談がある事件の多くは刑事事件で、その中でも公安事件や労働事件、または死刑を含む重大事件が主な位置を占めています。設立の経緯から結果としてこういう事件を扱うことが多いですが、決してそれ以外の事件の相談を受け付けないということではありません。あなたがもし、権力に理不尽なことをされたと思ったら、泣き寝入りせず、まずご相談ください。